【米国ＡＬＴに係る免税申請手続き】
注:
下の内容は2006年１月現在のものです。ＣＬＡＩＲは税の専門家ではありませんので、情報の正確さについては一切責任を負いません。この項に含まれる、または省略された情報の結果として発生した金銭的損失または訴訟等については責任を負いません。
2004年７月１日より、日本における所得税の免税を受けるために、日本の税務署における事務手続きが変更されました。通常税務署で提供される書類に加え、１年目、２年目の米国ＡＬＴは米国内国歳入庁（ＩＲＳ）は発効する居住者証明書を取得しなければならなくなりました。居住者証明書を取得するために、まず下記にリンクしてあるForm 8802を申請しなければなりません。このフォームを記載し、ＩＲＳに郵送してください。居住者証明書を取得するまで、約180日かかる可能性があります。居住者証明書所得のための申請がきちんとなされていれば、居住者証明書（Form 6166）があなたのもとに送付されます。日本の税務署で入手できる租税条約に関する届出書と共に居住者証明書を最寄の税務署に提出してください。一度居住者証明書を税務署に提出すれば、２年間有効です。Form 8802とForm6166に関する詳細は、ＩＲＳに直接お問い合わせください。租税条約に関する届出書のより詳しい記入方法は、ＰＡもしくは担当者にお問い合わせください。
注意事項：
・居住者証明書はＡＬＴのみ必要になります。ＣＩＲは居住者証明書を取得する必要はありません。
・この手続きはアメリカの所得税の手続きとは一切関係ありません。この手続きは日本の所得税の免税のためのみに必要となります。もし下記に記載された方法で 居住者証明書を申請すれば、ＪＥＴ参加者は米国で同様に所得税の免税をうけることができるかどうかについて心配する必要はありません。
・所得税の免税措置は２年間のみ適用されますので、１年目と２年目のＡＬＴ日本の税務署での手続きが必要になります。
・Form 8802において、居住者証明書の申請年度は、ＪＥＴとして来日した年の前の年を申請してください。例えば、2006年７、８月に来日したＪＥＴ参加者 は、Form 8802の問７、８で2005年と記入してください。２年目のＡＬＴはこの書類を既に提出していると思いますが、Form 8802を申請せず、居住者証明書をまだ取得していない場合、Form 8802の問７、８において2004年と記入し、申請してください。同様に、2007年７、８月来日した新規ＪＥＴ参加者は、2006年と記入し、 Form 8802を申請してください。ＪＥＴに参加する最初の年の前に日本もしくは他の国に住んでいたＪＥＴ参加者は、どのように居住者証明書を申請すればよいか についてＣＬＡＩＲにお問い合わせください。
・Form 8802において記載する住所は、居住者証明書を申請する際のアメリカにおけるＪＥＴ参加者の住所です。日本におけるＪＥＴ参加者の住所に居住者証明書を送付してもらうために、ＪＥＴ参加者は、セクション3aの空欄に日本における現住所を記載してください。
・Form 8802をIRSに提出する際、35ドルの申請手数料がかかります。
- ・申請手数料はJET参加者本人の負担となります。
必要書類やその他の情報をダウンロードするために、下記のリンクをご参照ください。（全てのリンク先はＩＲＳが提供しているＰＤＦファイルにリンクされています。）
> Instructions for US Residency Certification (Form 8802の説明書)
> Application for US Residency Certification (Form 8802)
> その他海外の米国納税者の所得税ついての一般的な情報へのリンク
その他に、より具体的な質問がありましたら、お気軽にＣＬＡＩＲ（電話03-3591-5487もしくはemail: jet@clair.or.jp）にお問い合わせください。
