東北地方太平洋沖地震について
平成２３年３月２４日（木）
東北地方太平洋沖地震外国人被災者のための「多言語ホットライン」
平成２３年３月２１日(月）
東北地方太平洋沖大震災が発生してから１週間以上が経ちましたが、被災された皆様へ心よりのお見舞い、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
以下、ＪＥＴ参加者のため、（財）自治体国際化協会、総務省、外務省、文部科学省が情報を提供します。
１．今回の地震・津波は、想像を超える未曾有の規模であり、極めて多くの被害、犠牲が出ています。現在我が国が、政府、自衛隊、警察、消防、海上保安庁及び国民が一丸となって、諸外国からの協力を得ながら、地震後の人命救助、被害者の支援、ライフラインの復旧等に力を尽くしています。
２．福島第一原子力発電所についても、日本国政府が安全確保のために懸命の努力を続けており、国民のみならず国際社会に対しても、情報を適時・的確に発表するように努めています。また、国内において、原子力発電所の安全性を確保するために対応する際には、ＩＡＥＡ等の国際機関や関係各国とも緊密に協力し、また必要な支援を受けています。
３．今回の地震及び電子力発電所についての詳細な情報については、下記のリンクを参照ください。
- 総理官邸：http://www.kantei.go.jp/
- 外務省：http://www.mofa.go.jp/index.html
- ＩＡＥＡ：http://www.iaea.org/
- 電子力安全・保安院：http://www.nisa.meti.go.jp/
- 文部科学省：http://www.mext.go.jp/
- 気象庁：http://www.jma.go.jp/
- 都道府県別環境放射能水準調査結果（英文）：http://eq.wide.ad.jp/index_en.html
４．福島第一原子力発電所の現在の状況については、現在、これ以上の爆発や放射性物質の漏洩が起こらないように日本国政府が全力に尽くしています。現在の避難（２０ｋｍ圏内）及び室内退避（２０〜３０ｋｍ）は、あくまでも今後の状況が悪化する場合に備えて、地域住民の安全を確保するための措置です。
５．地震・津波で直接被害を受けたＪＥＴ参加者の今後の服務等に関しては、各任用団体が、任用団体及びＪＥＴ参加者のおかれた状況を考慮しながら決めていきます。被災地以外のＪＥＴ参加者に関しては、通常どおりの対応になります。
６．各国政府が自国民保護のために独自に退避勧告等を出しています。各任用団体に対しては、ＪＥＴ参加者から退避に関して申し出があった場合には、各国政府、在日大使館の勧告を尊重し、また、それに伴う服務の扱いについても、柔軟な対応をお願いしているところです。
７．ＪＥＴ参加者が日本国内の他の地域、または日本国外に退避を希望する場合、手続き等を円滑に済ませられるよう、しっかりと任用団体と相談するようにしてください。また、退避中は、任用団体と連絡が取れるようにしておいてください。
不明な点等がありましたら、任用団体またはＰＡに連絡ください。また、ＣＬＡＩＲのＰＣに相談したい場合は、下記の連絡先を使用してください。
ＪＥＴＬＩＮＥ：０３−５２１３−１７２９
ＪＥＴＭＡＩＬ：jet [at] clair.or.jp
